そのため業者が会社に追い返されてしまったり、不利な退職条件を押し付けられることがありません。
しかし、あくまで提携なので、運営元が労働組合や弁護士事務所のサービスに比べれば、対応力が劣ることに変わりはありません。
会社に請求したいお金がある場合は、成功報酬があるのかないのかも相談時に聞いておくとよいでしょう。
退職代行サービスを利用することで、スムーズな退職が期待できるでしょう。
いますぐに会社を辞めたいけど、今は手持ちのお金がない」という方は、この「後払い」システムがある業者を選ぶのがおすすめです。
ホームページなどから金額を調べる際に注意したいのが、「料金プラン」や「追加料金」をきちんと確認することです。
退職の意思を勤務先に伝えるだけであれば、弁護士資格のない一般業者でも対応可能です。
退職代行サービスは概ね一律料金を掲げていますが、サービスの内容によってはオプション料金がかかる場合もあるため、料金とサービス範囲の確認は必要です。
会社でパワハラ・モラハラ・セクハラなどを受けていて、会社の人には会いたくない、という方にも退職代行はおすすめです。
退職代行を利用すれば引き止めに合う心配もないうえ、退職代行サービスの中には、即日退職に対応しているところもあるので、今すぐ仕事を辞めたいという方には最適でしょう。
この「成功報酬」が、基本料金と別に設定されている弁護士事務所もあれば、「成功報酬なしで全てプランに含まれた弁護士事務所もあります。
転居の手配を後回しにすると、場合によっては一時的な宿泊先を探さねばならなくなる可能性も。そうならないためにも、スムーズに引っ越しができるよう、前もって準備を整えておきましょう。
民間運営の退職代行サービスが会社との交渉などの法律行為をおこなった場合は非弁行為となり、違法となります。
退職代行サービスによっては、基本料金に加えて後からオプション料金（残業代・退職金などの請求）が課金されるケースがあります。 退職代行